中小企業庁の統計によると
2001~2004年の開業率は4.2%、廃業率は6.4%、
開業増加と、事業失敗による廃業が増加したようです。
統計後より2007年の間も、
そして現在も、
僕の身近では独立起業する方が増えているような感覚が
実感としてあります。
成長性の高い分野や、
少ない資金で創業できる分野での開業(=起業)が活発になっており、
特に情報通信(IT事業)分野が多いようです。
雇用創出の側面では
既存事業者の雇用創出よりも新規開業による雇用増加が
注目されています。
2006年の傾向をみると
事業継承の相続税負担などの理由から、
規模の小さい会社ほど世代交代が進んでおらず、
小規模企業では、現状維持を志向する企業が多いようです。
弊社は創業において、
情報通信分野だけに限定することなく、
「クリエイティブ」を差別化要素(特徴)としていることや、
僕が通信、役員は不動産、
バックオフィスに株式上場のノウハウがある人材というように、
一定分野に精通したプロがいたことにより、
新規創業においても様々なノウハウが活用できました。
地区選択も良かったと考えています。
国策としても2001年に経済産業省から発表された
『開業創業倍増プログラム』をはじめ、
2003年2月1日に施行された最低資本金特例制度*などにより
明らかに若手世代、ベテラン層の起業意識を刺激し
ベンチャー起業時代の変革があったといえます。
新たに起業を志すことを支援するビジネスや、
プロジェクトなども、これらをきっかけに最近は多く見かけるようになりました。
ビジネスで、より自己成長を達成させる手段として
最もベストな選択とは限りませんが、
僕も「起業はひとつの選択肢」だと思います。
いつか独立して自分で会社をやってみたいと思うことは、
ビジネスに真剣に取り組んでいる中では自然なことであり、
僕も日雇いバイトで食費を稼ぎ、
職人の下に弟子入りし工場で油まみれで機械修理をし、
20職種の職業経験をして、
企業勤めを10年経験し、ビジネススクールに通い、
結果的には起業を経験するに到りました。
仕事に没頭するあまりに失ったものも沢山ありますが、
多くの経験や1万人を越える経営者と交流ができたことや、
将来を供にする仲間がいることは、とても幸せなことです。
具体的にWEB製作の事業領域では、
事業を通じてお客様から様々なニーズがあり、
ニュアンスを形にできず苦労することもあります。
しかしクリエイティブが完成し「いいねぇ、また頼むよ」という
一言を頂戴したときの満足感は、
ビジネスマンとしての充実を素直に感じます。
予定どおりに事が進むことは稀であり、
創業して一年を振り返ればイレギュラーな事や、
むしろ予期せぬ試練の連続でした。
起業(独立)にはメリットとデメリットが確実に存在します。
成功すれば一般企業に勤めていては実現させずらい
年収2000~4000万も実現可能でしょう。
しかし、失敗すれば自己破産することになります。
起業後に仲間や資金の目処がつくこともあります。
創業には助成金などの制度を活用する方法もあります。
1円で登記できるからといって、
安易に、ノリや、勢いで起業しても、
成功する確率よりも逆のケースが多いのが現実だと
目の当たりにしてきました。
しかし起業のタイミングは理屈でもないこともあります。
起業予備軍と話をしていると、
情熱やキモチだけでもなく、
しっかり芯があり、
才能を見ることがあるのも事実でしょう。
僕の経験から、
起業を成功させるには、
具体的なビジョン、最低限の情報や知識、資金力が必要です。
そして何よりも大事なことは情熱であり、
力になってくれる、本音で相談できる仲間がいることです。
▼なぜ、このエントリーと投稿したか?
あるヒトから独立(起業)の相談をうけた。
↓
僕の経験から色々な質問や疑問に、できうる限り丁寧にこたえた。
↓
その内容は事業見通しや、資金運用などについてと、
実務における初期の留意点などが中心だった。
↓
あるヒトの起業にかける情熱は素晴らしかったが、
正直いって、絶対に失敗すると感じた。
↓
大事な友人でもあった、あるヒトの情熱や、
思いに水を差すようなことをしたくないと感じた。
↓
一生のつきあいができるよう本音でリスクについて打ち明けた。
否定的な意見のほうが沢山させていただいた。
↓
結果的に、あるヒトは、
それでも意思は変わらず「やってみる」という判断に到った。
↓
それで良いと思う。
▼気軽に相談できる窓口になりたい。と思った。
相談したくともするところがないヒトや、
僕たちの経験でサポートできるヒトにできる限りのことをしたいと思った。
しかも、その行動はしっかり社会貢献になる。
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ビジネスモデルの検討、税務・会計・組織構築・資金調達...
同じ目線で、初歩から親切丁寧にサポートします。
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最低資本金特例制度「中小企業挑戦支援法」で、
起業促進に関するの法律総称で、
会社設立時に必要だった最低資本金(株式1000万、有限300万)を、
設立時から5年以内に充足すればよく、資本金1円で会社を設立できるようになったこと。
